Graphium Schoolカレッジコース利用規約

Graphium Schoolカレッジコース利用規約

第1条(規約の適用等)

1.Graphium Schoolカレッジコース利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、特定非営利活動法人NEWVERY(以下「当法人」といいます。)において提供する「Graphium Schoolカレッジコース」(以下「本プログラム」といいます。)の受講者(本プログラムを受講し又は受講を希望する者をいいます。)との間で、本プログラムの受講等に関する条件を定めるものです。
2.本利用規約は、受講者にあらかじめ通知することなく変更されることがあります。受講者が、本利用規約の変更後に本プログラムを受講し又は本プログラムにおいて提供するサービスを利用したときに、当該変更に同意したものとみなされ、変更後の本利用規約が適用されるものとします。
3.受講者が未成年者である場合は、本プログラムの受講に関し、事前に親権者等の法定代理人の同意を得る必要があります。

第2条(本プログラムの受講)

1.本プログラムの目的、内容等については、当法人がその運営するウェブサイトその他の方法により告知するものとし、受講者はかかる告知内容を十分に理解した上で、本プログラムを受講するものとします。
2.受講者は、自らの責任において本プログラムを受講するものとし、受講者による本プログラムの受講に関し生じた損害について、当法人の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当法人は一切責任を負わないものとします。
3.本プログラムの講師との間に生じた苦情、請求、紛争等については、受講者自身において講師との間で解決するものとし、当法人はこれらの紛争等については、一切責任を負いません。

第3条(受講チケットの購入・利用)

1.本プログラムの受講を希望する者は、本法人の定めるところに従い、本法人が別途定める料金を支払うことにより、受講チケット(以下「受講チケット」といいます。)を購入する必要があります。
2.受講チケットの種類は、シングルチケット及びプログラム回数券(11枚、20枚及び30枚)とします。
3.シングルチケットは、当該チケットに表示される特定の回の講座の受講にのみ利用することができます。受講者が当該講座を受講しなかった場合においても、他の講座に振り替えて利用することはできません。
4.プログラム回数券(11枚、20枚及び30枚)は、受講者が本プログラムの中から選択した講座(枚数に相当する回数分)の受講のために利用することができます。ただし、各回数券には、下記の有効期限が設定されており、当該有効期限が経過した場合は、未使用の回数券があったとしてもこれを利用することはできません。
プログラム回数券の種類 有効期間
回数券A(11枚) 購入日の12か月後の日の属する月の末日
回数券B(20枚) 購入日の12か月後の日の属する月の末日
回数券C(30枚) 購入日の18か月後の日の属する月の末日
※「購入日」とは、受講チケットの決済方法に従い、銀行振込の場合は受講料相当額が当法人が指定する銀行口座に着金した日、クレジットカード払いの場合はクレジットカード決済完了の日をいいます。
5.利用者が購入した受講チケットについては、その理由の如何を問わず、キャンセル、払戻等には応じないものとします。ただし、第5条第2項又は第4項に定める場合を除きます。
6.受講者は、受講チケットの内容、種類、価格が予告なく変更される可能性があることを了承するものとします。

第4条(総合プログラム受講者への特典)

1.プログラム回数券(11枚、20枚及び30枚)を購入した受講者(以下「総合プログラム受講者」といいます。)には、以下の各号に定める特典が付与されます(シングルチケットのみを購入した受講者には、これらの特典は付与されません。)。
(1)本プログラム中の各講座について、シングルチケットを購入した受講者よりも優先的に申し込みを行うことができる。
(2)専用のコミュニケーション機能を通じて本プログラムの担当講師から遠隔指導を受けることができる。
(3)本プログラムの担当講師、その他のそれに類する知見を持つ者から個別の対面指導(ネーム添削等)を受けることができる。
(4)要件を充たす場合に、マンガ制作業務の優先紹介を受けることができる。
2.受講者は、前項に定める各特典はベスト・エフォートベースで提供されるものであり、当法人は受講者に対し特定の条件(回数、時間等を含む。)や成果・結果等を保証するものではないことを了承するものとします。
3.受講者は、第1項に定める各特典が予告なく変更・中止される可能性があることを了承するものとします。

第5条(各講座の予約、キャンセル及び中止)

1.受講チケットを購入した受講者は、その種別(シングルチケット及びプログラム回数券)に応じ、特定の講座の受講を申し込むことができます。
2.受講者は、本プログラムにおける各講座には当該講座の目的、施設上の理由等から受講者の定員が設定されるものであることを了承します。各講座の受講者の定員は、当法人が運営するウェブサイトその他において告知するものとします。受講者は、各講座の申込の状況により、希望の講座を受講できない可能性があることを、あらかじめ了承するものとします。
3.受講者が受講の申込を完了した特定の講座について、受講をキャンセルする場合は、当法人が別途指定する期限までに、所定の方法により、キャンセルの手続を行うものとします。受講者が指定の期限までにキャンセルの手続を行わなかった場合、当該講座の受講の有無を問わず、当該講座の受講に必要な受講チケットは消化されるものとします。ただし、第6項に定める場合を除きます。
4.受講者は、各講座の予約者数が本法人が講座ごとに定める最少催行人数に達しなかった場合に、当該講座の開催を中止する場合があることをあらかじめ了承するものとします。
5.前項の場合においては、第3条第5項の定めにもかかわらず、購入された受講チケット(シングルチケットに限ります。)のキャンセル又は払戻等を行うものとします。
6.第4項の場合においては、第3項の定めにもかかわらず、受講チケットは消化されないものとします。

第6条(本プログラムの終了等)

1. 当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本プログラムの提供を終了し、一時的に停止し、又はスケジュールその他の提供条件につき変更することができるものとします。
(1) 本プログラムの担当講師に事故その他の不測の事態が発生し、本プログラムの提供が困難又は不可能になった場合
(2) 天災地変その他非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあり、本プログラムの提供が困難又は不可能になった場合
(3) その他当法人がやむを得ない事由により本プログラムの提供の終了等が必要と判断した場合
2. 前項に基づき本プログラムの提供の終了等がなされた場合において、当法人が受講者の保護のために必要と判断するときは、第3条第5項の定めにもかかわらず、購入済みの受講チケットの払戻等の措置を講ずることがあります。

第7条(本プログラムの受講の停止)

当法人は、受講者が以下のいずれかの事由に該当する場合、当該受講者による本プログラムの受講を停止することができるものとします。ただし、当法人は、当該停止について生じた受講者の損害に対して一切の責任を負わないものとします。
(1)受講者が本利用規約に違反した場合
(2)受講者が反社会的勢力等に該当する、又は資金提供その他により反社会的勢力等の維持、運営に協力若しくは関与していると当法人が判断する場合
(3)その他受講者による本プログラムの受講が不適切であると当法人が判断する場合

第8条(知的財産権)

1.本プログラムの内容及び本プログラムにおいて当法人又は本プログラムの担当講師が受講者に提供する資料、成果物等に関する所有権及び知的財産権は全て当法人若しくは本プログラムの担当講師又はこれらの者にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
2.受講者が本プログラムにおいて作成した漫画その他のコンテンツに関する知的財産権は、引き続き受講者が保持するものとします。

第9条(個人情報・プライバシー情報)

当法人は、本プログラムを通じて取得する受講者の個人情報その他のプライバシー情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。当該方針はこちら(https://www.newvery.jp/privacy/)からご覧いただけますので、内容をご確認し、同意の上、本プログラムをご利用ください。

第10条(禁止事項)

1.受講者は、以下の各号に記載する行為を行わないものとします。
(1)本プログラムに関し、自ら又は第三者のために不正な利益を得ようとする行為
(2)中傷、悪用、嫌がらせ、付きまとい、脅しその他の第三者の法的権利(プライバシー権又は肖像権を含みますがこれらに限られません。)を害するため、又は他の受講者を特定する個人情報を収集するために本プログラムを利用する行為
(3)本プログラムに由来する素材に表示されている著作権、商標その他の財産権の表示を削除する行為
(4)自ら又は第三者を利用してする次の各号に該当する行為
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
2.前項に加えて、当法人は、受講者の故意・過失を問わず、以下の各号に該当する又は該当するおそれがあると当法人が判断する行為を禁止し、受講者はこれらの行為を行わないものとします。
(1)反社会的行為
①法令又は公序良俗に違反する行為
②犯罪行為又はこれを予告、関与、助長する行為
③虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報等を掲載、登録する等の行為
④第三者の知的財産権(特許権、商標権、著作権及び企業秘密等)を侵害する行為
⑤第三者の信用若しくは名誉を侵害し、又は第三者のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
⑥自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化・誘発・助長するおそれのある言葉、その他の表現の掲載行為
⑦ストーキング行為を行う等、方法のいかんを問わず、第三者に対する嫌がらせ又は第三者を中傷する行為
⑧民族・人種・性別・年齢等による差別につながる表現の掲載行為
⑨当法人の役職員又は本プログラムの担当講師が迷惑や不快感を感じるおそれのある行為
(2)出会い目的行為
①アダルトサイトに誘導する行為
②児童買春・ポルノ、無修正ビデオ映像のダウンロードサイト等への誘導行為
③異性との出会い等を希望、又は誘導することが主目的であると当法人が判断する一切の行為
(3)商業行為
①受講者が、本プログラムを通じて入手した全ての情報について、本プログラムの受講目的以外に、複製、販売、出版、公開その他の方法で使用する行為、また、受講者以外の第三者をして同様の行為をさせる行為
②当法人が許可したものを除き、営利又は非営利目的を問わず、本プログラム以外のサービスや物の売買、交換、宣伝、勧誘、提供を目的とする行為
③次に掲げる内容の情報を、掲載又は送信する行為
(a)ねずみ講、チェーンメッセージ、マルチレベルマーケティング等の第三者を勧誘する内容の情報
(b)アフィリエイトや招待することでポイント等の利益が発生するサイトへ誘導する情報(ただし、当法人が認めるものを除きます。)
(c)情報商材を含む情報
④他の受講者又は当法人に所属する役職員の個人情報を収集、蓄積する行為、又はこれらの行為をしようとする行為
(4)その他
①第三者になりすます行為
②政治活動、宗教活動行為
③本プログラムを利用して、反社会的勢力等の活動を助長又は反社会的勢力等に直接的若しくは間接的に利益を供与する行為
④その他、当法人が、合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

第11条(非保証・免責)

1.当法人は、明示的か黙示的かを問わず、本プログラムについて、以下の事項を含むいかなる事項に関して保証するものではありません。
(1)本プログラムの内容及び本プログラムにおいて提供される情報が正確、完全、確実、最新であること
(2)本プログラムの内容が受講者の特定の目的に合致するものであること
(3)本プログラムを受講した場合に一定の成果、結果等が得られるものであること
(4)本プログラムの担当講師の専門性、技量等
2.受講者は、本プログラムの利用に起因又は関連して損害が生じた場合について、当法人の責めに帰すべき事由がある場合に限り、当法人に対し損害賠償を請求することができるものとします。また、受講者は、当法人に故意又は重過失がある場合を除き、いかなる場合においても、(i)かかる損害賠償の対象が現実に発生した、直接かつ通常の範囲の損害に限定されること、及び(ii)当法人が受講者に対して賠償する損害の累計額が、当法人が当該受講者から受領した受講料の合計額を上限とすることに同意します。

第12条(地位譲渡)

1.受講者は、当法人の書面による承諾がなければ、本利用規約上の地位又は本利用規約に基づき生ずる権利義務について、第三者に対して譲渡、移転、担保設定又はその他の処分をすることができません。
2.当法人は、本プログラムにかかる事業を第三者に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い本利用規約上の地位、本利用規約に基づき生じる権利義務及び受講者から本プログラムに関して取得した全ての情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、受講者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意するものとします。なお、本規定における事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第13条(法の可分性)

本利用規約の条項が、法令に抵触すると判断された場合又はいずれの当事者との関係においても法的拘束力を有しないと判断された場合、当該条項は、当該法令に抵触し又は法的拘束力を有しないと判断された限度で無効とみなされるものとし、本利用規約の他の全ての条項は有効に存続するものとします。

第14条(準拠法・裁判管轄)

1.本利用規約は、日本法に準拠し、これによって解釈されます。
2.本利用規約に起因又は関連して生じた全ての紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

2018年9月9日制定

特定商取引法に基づく表記

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